地震保険の見直しでマイホームを守る

地震保険の加入方法、地震保険の利用方法など自宅を守る地震保険について。
当サイトでは、被対面方式でさまざまな保険会社の一括見積ができます。
火災保険の比較はもちろん、お客様ごとのリスクに対するコンサルティングを通じ、 ご要望にあった最適な火災保険を選びができます。
「既に火災保険には加入してしまった」という方もご安心下さい。
現在加入している火災保険を見直し、再度必要な補償のみのプランに加入しなおすことも可能なのです。

被災しても今ある住宅ローンの支払いは、国や自治体からなんらかの支援が行われる可能性はありますが、返済の免除は期待できないので、支払わなければならないでしょう。
◆銀行に連絡し、被災者であることを伝え、今後の返済について相談しましょう。
延滞4回で個人信用情報に延滞登録されますが、被災者と申し出ることで登録が取り消されます。
延滞利息（年利14％）がかからない（いったんかかったものは返金される）

◆返済額の見直し方法

１）一定期間、返済額を減らす
返済できる額（利息額以上）まで、返済額を減らします。減らした分、元金の減りは鈍りますが、それでも確実に元金は減ります。
一定期間終了後は、元金の返済を遅らせた分、返済額が増えます。
難しい場合、返済期間を延長してもらうように、再度相談。

2）一定期間、元金措置で利息だけ返済する
利息だけを返済するので元金は減りません。
一定期間終了後元金を返済しなかった分、返済額が大きく増えます。
難しい場合、返済期間を延長してもらうよう、再度相談。

3）返済期間を延長して返済額を減らす
返済期間を延長した分、毎回の元金の返済分が減ります。
申し出ない限り、返済額はそのまま、完済時年齢が遅くなるのが、大きなリスク。

◆フラット35の方法

1）1～3年返済を据え置き
2）据え置き期間中、0.5～1.5％金利を引き下げる（公庫のみ） 3）1～3年返済期間を延長
（期間や金利の引き下げ幅は被災の程度により異なる）

対象者（いずれかを満たし、被災後収入が一定以下）
1）商品、農作物その他の事業財産など、または勤務先が損害を受けたため、著しく収入が減少した。
2）融資住宅が損害を受け、復旧に相当の費用が必要
3）債務者または家族が死亡・負傷したため、著しく収入が減少

◆壊れた家を建て替えたり、補修するとき。

自宅を再建する場合、被災者生活再建支援制度により、最大300万円の給付金を受け取ることができます。
さらに、地震保険に加入していれば、保険金も支払われます。
再建に必要な額からこれらを差し引いた額が、ローンなどで調達すべき額となります。
借り入れ先としては、返済中の住宅ローンを借りている金融機関、または住宅金融支援機構。
銀行によっては、被災者向けローンとして金利の割引や一定期間、元金措置返済が受けられる例もあります。
また、機構には被災者向け建設、新築購入、中古購入、補修にむけた4種のローンがあります。 3年間の元金据え置き返済が可能。補修は1年間。

金利は全期間固定型。

基本融資が保証料込みで1.78％と、かなり低利で借りられます。
銀行ローンは固定型、変動型が選べますが、固定型では機構より金利が高い。
元の住宅ローンは返済し続けなければならないので、借り入れ額は慎重に考える必要があります。
機構の場合、元のローンを含めた年間返済額は年収の35％以下という基準がありますが、この範囲内でも負担は大きい。
その他、教育費、医療費などに備えた貯蓄も必要です。
また、機構の災害復興融資では、被災地から離れて住む子が、60歳以上の親のために融資を受ける「親孝行ローン」という制度もあります。
いずれも、収入の見通しなどもよく考えて慎重に判断しましょう。

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「既に火災保険には加入してしまった」という方もご安心下さい。
現在加入している火災保険を見直し、再度必要な補償のみのプランに加入しなおすことも可能なのです。
火災保険の一括見積は無料です、見積もりしたからといって無理な勧誘など一切ありません。